交通事故

• このような悩みはありませんか
• 当事務所のサポート内容

• 「保険会社から示談金を提示されたが、適正な金額か知りたい」
• 「過失割合に納得がいかない。変更はできるのか」
• 「保険会社との交渉が、精神的に苦痛だ」
• 「後遺症が残ってしまい、事故前より給料が減ってしまった」
• 「保険会社から、治療の打ち切りを迫られている」

交通事故に遭った場合、治療費や修理費以外にも、被害者が受けた精神的苦痛に対して、慰謝料を請求することができます。
慰謝料の基準は、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準の3つがあります。
自賠責保険基準は被害を最低限保証するものであり、任意保険基準は保険会社が独自に算出するものなので、どちらも弁護士基準に比べると大変低い金額になっています。

相手方の保険会社からの示談金の提示があったら、すぐに受け入れることなく、弁護士にご相談ください。弁護士が保険会社と交渉することで、高額な弁護士基準での損害賠償金を得られるようになります。
当事務所では、加害者側の弁護経験もあるので、その視点から被害者の方が有利に示談交渉できるよう、アドバイスいたします。ご依頼をいただいた時点から、すぐに対応することが可能ですので、タイミングを問わずご相談ください。

後遺障害とは、ケガの治療を続けても、それ以上治らない障害が残ることをいいます。
適切な損害賠償を請求するために必要なのが後遺障害等級認定で、それぞれの障害の重さによって14段階の等級があります。この等級認定は損害賠償額に大きく影響してきます。

後遺障害の等級認定手続きは、症状固定と診断されてから行います。
主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、保険会社を経由して申請します。等級認定の審査は、損害保険料率算出機構が行います。審査が完了すると認定結果が通知され、等級に応じて後遺障害慰謝料や逸失利益などを受け取ることができます。
認定結果に納得できないときには、異議申し立てや裁判を行うことができます。
当事務所では、症状固定後からの手続きに対応し、後遺障害等級認定に必要な医師への協力依頼もサポートいたします。

過失割合とは、交通事故の原因が加害者と被害者のそれぞれに、どの程度あるかを割合で示したものです。
交通事故の中には、被害者の飛び出しや信号無視が原因で事故が起きてしまうことがあります。その場合、被害者側の責任をまったく問うことなく、加害者だけが慰謝料や損害賠償金を全額支払うのは不公平になります。

過失割合を決めるのは警察ではなく、事故の当事者同士が事故発生時の事実関係をもとに話し合いをして決めます。
過失割合には明確な基準がないため、加害者側の保険会社は、被害者の過失割合を多めに算定する傾向にあります。
過失割合をどうするかは示談交渉で揉めやすいので、専門家である弁護士にご依頼ください。過失割合を算定し、示談交渉で主張することで、適正な過失割合を得られるよう努めます。